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事例6：外部専門家と連携して工場生産性を改善、『実抜計画』策定が可能に

問題点

社長の財テク失敗により実質貸借対照表は大幅な債務超過

過去、大型の機械製造を受注した際の前受金10億円を社長が株式運用に私的に流用。運用に失敗し資金回収が不能に。社長への貸付金が不良資産(大半回収不能)と判定され、長期間実質債務超過の状態が続いている。

工場の生産効率が低く、収益が伸び悩む

多品種少量の受注体制のため作業効率が低くなりがちで、加工機械等の稼働率が上がらず、結果的に外注加工費が増大し、収益が伸び悩んでいる。

社長の責任追及を含めた再生プランの立案ができていない

メインバンクから出向者(既に転籍)が総務・財務担当として派遣されているが、社長の個人資産整理を迫る必要がある再生処理を、社長へ上申することができない。

解決策

事業デューデリジェンスおよび財務デューデリジェンスを実施し、当社の再生案を立案

事業・財務デューデリジェンス、事業計画の策定を実施。抜本的な金融支援手法を用いれば、当社が再生可能な企業であると判断し、バンクミ－ティング開催。メインバンク信任のもと、金融支援案を関係金融機関と協議。短期の運転資金融資も再開に。

工場改善コンサルタントを派遣、生産性・収益を改善

弊社（RBS）顧問の工場改善専門コンサルタントを派遣。継続的な改善指導の結果、機械稼働率は＋35％以上改善。その他の生産経費削減も実施し、経常利益5,000万円以上がコンスタントに出せる体制を構築。

社長の了承を得るべく企業サイドと銀行サイドの仲介役を実施

社長の個人資産処分、退任を前提した責任追及案を策定、粘り強い交渉の結果、再生案への社長了承を得る。